社長あいさつ

弊社　みずでんは、おかげさまで創業18周年を迎えることができました。
これもひとえにお得意先様はじめ関係各位のお引き立ての賜と、心より感謝いたしております。
今期弊社は、建設事業、外食産業事業に加え、訪問看護事業を開始し、更なる社会のニーズにこたえられる企業に躍進したいと考えております。
そのために、我々は常にその分野の技術屋集団であり続けたいと切磋琢磨いたします。
伝統技術の継承を図るとともに、旧来の枠にとらわれず、技術革新を図り、これまで以上にハイクオリティの追及に努めてまいりたいと考えております。
また、顧客第一もさることながら、従業員の満足度の向上を図り、社員・協力会社とそのご家族の夢を大切に致します。
社員一丸となって今後のさらなる飛躍を目指し、地球の未来と社会貢献のために、たゆまぬ挑戦を続けてまいります。
今後とも、より一層のご理解とご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

会社概要

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訪問看護ステーション らいふ

〒535-0002　大阪府大阪市旭区大宮3丁目11番14号
営業時間　9：00～18：00
休日　土・日・祝　（状況により休日訪問あり）
夜間・休日電話対応可
ＴＥＬ　06-6180-8259　ＦＡＸ　06-6180-8584
大阪市営地下鉄　谷町線　　千林大宮駅下車徒歩5分

京阪本線　千林駅下車徒歩5分

個人情報保護に関する方針

株式会社みずでん　訪問看護ステーションらいふは、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、
個人の権利、利益を保護するために適切な取り扱いに努めるものとする。

当ステーションスタッフが得た利用者の個人情報については、当ステーションでのサービス提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。

＜用語の定義＞
個人情報：生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所等（その他の記述等により特定の個人を認別することができることとなるものを含む）をいう。また、診療録等の形態に整理されていない場合でも情報に該当する。

１．個人情報の取得

利用者の個人情報を取得するときは、その利用目的を明示した上で、適法かつ公正な手段により実施する。

２．管理方法（個人情報の漏洩等の事故発生時の対応）

個人情報の安全管理体制を整備する。個人情報の漏洩、紛失、不正アクセス、破壊など問題発生時は速やかに対処する。事実関係を管轄の行政機関へ報告し、速やかに利用者及び関係者へ通知する。さらに事故の被害拡大を防止し、復旧するための措置を講じる。また、事故の経緯、被害状況の調査結果等について管轄の行政機関に報告すると共に、
被害拡大の防止と再発防止策を講じ実施する。

３．個人情報に関する教育

従業者への教育を徹底する。従業者は入職後直ちに本基準を熟知すると共に、厚労省発行の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」について学習するものとする。

４．個人情報の利用

個人情報は利用目的を明確にし、その目的の達成に必要な範疇を超えては取り扱わない。利用目的を達成するためには正確で最新の内容を保持する。
通常必要と考えられる個人情報の範囲は、訪問看護の提供に必要な情報である。
個人情報の利用にあたっては利用者の同意を得るものとし、同意し難いとの意思表示があれば内容の変更等に応じる。
意思表示がない場合は、同意が得られたものと判断する。

５．個人情報の提供

個人情報を第三者へ提供する際は、必ず予め本人の同意を文書で得る。
但し、都道府県等外部監査機関など第三者に該当しない場合は、文書での同意を得ない。

６．個人情報の開示

利用者及びその代理人から個人情報の開示を求められた場合は、当訪問看護ステーションの個人情報提供の手続きに基づき、迅速に対応する。

７．利用目的

１）訪問看護ステーション内での利用目的
保険事務
利用者に係る事業所等の管理運営業務
　　・ 訪問看護計画の作成・実施記録・アセスメント・カンファレンスの記録
　　・ 苦情内容等の記録
　　・ 事故報告及び改善策の策定
　　・ 事例検討等の資料

２）主治医及び他の事業所への情報提供としての利用目的
　　・主治医への訪問看護報告書、次月訪問看護計画書
　　・当該利用者へサービス提供をしている他の事業所との連携及び照会とその回答
　　・当該利用者の家族の心身の状況について事業所間での情報共有

保険事務
　　・ 保険事務の委託
　　・ 審査支払機関へのレセプトの提供
　　・ 審査支払機関または保険者からの照会への回答
　　・ 賠償保険などに係る保険会社等への相談または届出等

３）その他の利用目的
　　・業務の維持・改善のための基礎資料
　　・第三者評価・情報開示の公表
　　・外部監査機関への情報提供